【2024年最新】中小企業が利用できる補助金・助成金について完全ガイド

中小企業や個人事業主の皆様にとって、事業を成長させるための資金調達は大きな課題です。

補助金や助成金を上手に活用すれば、資金面での負担を軽減し、新しい事業展開や設備投資などを加速させることができます。

しかし、補助金にはたくさんの種類があって、自社でも利用できる補助金があるのか、そしてどういう内容なのかという疑問をお持ちではないでしょうか。

そこで本記事では、中小企業が活用できる補助金・助成金について詳しく解説し、それぞれの違いや利用可能な制度をご紹介します。

補助金・助成金の違い

まず最初に、補助金と助成金の違いについて理解しておきましょう。どちらも返済不要の資金支援制度ですが、具体的な目的や要件が異なります。

• 補助金: 補助金は特定の事業活動やプロジェクトを支援する目的で提供されるもので、事前に申請し審査を通過する必要があります。例えば、新技術の開発や設備投資などの具体的なプロジェクトが対象となります。

• 助成金: 助成金は、主に雇用の促進や従業員の育成、労働環境の改善を目的としています。助成金の申請要件は比較的緩く、条件を満たせば広く利用できることが多いです。

補助金・助成金は返済が必要か？

補助金・助成金は原則として返済の必要はありません。これは大きなメリットであり、中小企業が新たな投資や事業拡大に踏み出す際の資金負担を軽減する重要な手段となります。しかし、補助金や助成金を受けた後、適切に資金を活用しなかった場合や、不正な使い道が発覚した場合は、返還が求められるケースもありますので注意が必要です。

中小企業が使える経済産業省の補助金一覧

経済産業省は中小企業の成長を支援するために、さまざまな補助金を提供しています。以下に代表的な「ものづくり補助金」「事業再構築補助金」「IT導入補助金」「省力化投資補助金」「小規模事業者持続化補助金」「事業承継・引き継ぎ補助金」について、それぞれの内容を詳しく解説します。

1. ものづくり補助金

ものづくり補助金は、中小企業や小規模事業者が新しい製品・サービスの開発、または生産性向上を目的とした設備投資を支援する補助金です。主に製造業やサービス業が対象ですが、他の業種でも革新的な取り組みを行う場合に利用可能です（以下、2024年の情報です）。

主な対象分野

• 革新的な技術開発: 新しい技術やサービスの導入、技術的な改善を伴うプロジェクト。
• 生産プロセスの改善: 生産性を向上させるための設備投資やシステム導入。
• 新商品・新サービスの開発: 新規事業の立ち上げや新たなマーケットへの展開。

補助額

• 省力化枠：最大8,000万円（補助率1/2または2/3）
• 製品・サービス高付加価値化枠（通常類型）：最大1,250万円（補助率1/2または2/3）
• 製品・サービス高付加価値化枠（成長分野進出類型）：最大2,500万円（補助率2/3）
• グローバル枠：最大3,000万円（補助率1/2または2/3）

申請要件

• 事業計画の策定が必要で、3～5年後の計画として、一定の売上・付加価値の向上が求められます。

2. 事業再構築補助金

事業再構築補助金は、コロナ禍による経済的な影響を受けた中小企業や中堅企業が、事業の転換や再構築を行う際に支援される補助金です。特に、新分野への進出や事業モデルの転換を図る企業にとって重要な制度です。

主な対象分野

• 新市場進出: 新たな製品等で新たな市場に進出する。
• 事業転換: 主な「事業」を転換する
• 業種転換: 主な「業種」を転換する
• 事業再編: 事業再編を通じて新市場進出（新分野展開、業態転換）、事業転換、又は業種転換のいずれかを行う
• 国内回帰: 海外で製造等する製品について、その製造方法が先進性を有する国内生産拠点を整備する
• 地域サプライチェーン維持・強靱化: 地域のサプライチェーンにおいて必要不可欠であり、その供給に不足が生じ、又は、生ずるおそれのある製品について、その製造方法が先進性を有する国内生産拠点を整備する

補助額

• 中小企業：最大8,000万円（短期に大規模な賃上げを行う場合は1億円）
• 中堅企業：最大1億円（短期に大規模な賃上げを行う場合は1.5億円）

申請要件

• コロナ禍によって一定以上の売上減少があった企業が対象であり、事業再構築に向けた具体的な計画書を提出する必要があります。

3. IT導入補助金

IT導入補助金は、中小企業や小規模事業者が業務効率化、DX化、生産性向上を目的に、ITツールやソフトウェアを導入する際の費用を支援する補助金です。特に、業務管理や顧客管理システム、Eコマースの導入が対象となります。

主な対象分野

• 業務効率化: 企業が業務プロセスを改善するためのITツール導入。
• 顧客管理・販売管理: CRMやERPなどの顧客・販売管理システムの導入。

補助額

• 通常枠：最大450万円（補助率1/2位内）→「供給・在庫・物流」「総務・人事・給与・労務」「顧客対応販売支援」に関するITツールを導入して業務効率化・売上アップを図る
• インボイス枠（インボイス対応類型）：最大350万円（補助率4/5位内）→「会計ソフト」「受発注ソフト」「決済ソフト」「PC/ハードウェア」等を導入し、生産性向上を図る。
• インボイス枠（電子取引類型）：最大350万円（補助率2/3位内）→発注者が「受発注システム」を導入し、受注者である中小企業・小規模事業者に無償でアカウントを供与して利用させる。
• セキュリティ対策推進枠：最大100万円→サイバーセキュリティ関連のサービス導入。
• 複数社連携IT導入枠：最大3,000万円（補助率4/5以内）→「サプライチェーン」「商業集積地」で、連携してITツールを導入し、生産性の向上を図る。

申請要件

• ITツール導入によって業務効率が向上し、生産性向上が見込まれるプロジェクトであること。

4. 中小企業省力化投資補助金

中小企業省力化投資補助金は、企業がIoTやロボットなどの付加価値額向上や生産性向上を目指して設備投資を行う際に支援される補助金です。特に製造業や物流業において、作業効率の改善や労働力不足に対応するための機械・システムの導入が対象です。

主な対象分野

• 生産ラインの自動化: 製造プロセスでの自動化機器の導入。
• 省エネ機器の導入: エネルギー効率を向上させる設備やシステム。
• 労働力の削減: 人手作業の省力化や作業効率の改善。

補助額

• 最大1,500万円（補助率1/2以内）

申請要件

• IoTやロボットなどの付加価値額向上や生産性向上に効果的な汎用製品を「製品カタログ」から選択・導入し、労働生産性の向上や省エネ効果が具体的に示されるプロジェクトであること。

5. 小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は、個人事業主や小規模事業者が販路開拓や経営改善のために行う取り組みを支援する補助金です。特に、新規顧客獲得のためのマーケティング活動や、営業活動の効率化を目的とした投資に利用されます。

主な対象分野

• 販路開拓: 新規顧客の開拓を目的とした広告やプロモーション活動。
• 設備投資: 補助事業の遂行に必要な機械装置の導入等。
• 新商品開発: 新商品の試作品開発等。

補助額

• 通常枠：最大50万円（補助率2/3）
• 賃金引上げ枠：最大200万円（補助率2/3）
• 卒業枠：最大200万円（補助率2/3）
• 後継者支援枠：最大200万円（補助率2/3）
• 創業枠：最大200万円（補助率2/3）

　※インボイス特例の要件を満たす場合は、上記補助上限額に50万円を上乗せ。

申請要件

• 小規模事業者であることが前提であり、具体的な経営改善計画を策定し提出する必要があります。

6. 事業承継・引き継ぎ補助金

事業承継・引き継ぎ補助金は、中小企業が事業承継やM&Aを通じて新たな展開を図る際に活用できる補助金です。事業承継を円滑に進め、事業の拡大や改善を行うための設備投資や経営改善活動が対象となります。

主な対象分野

• 経営革新支援: 創業、経営者交代、M&Aに伴う費用。
• 専門家活用支援: 事業承継、事業再編、事業統合に関わる専門家活用費用。
• 廃業・再チャレンジ支援: 譲り受け後の一部事業の廃業、譲り渡しできなかった事業の廃業等。

補助額

• 経営革新事業：最大800万円（補助率2/3以内）
• 専門家活用事業：最大600万円（補助率2/3以内）
• 廃業・再チャレンジ事業：最大150万円（補助率2/3以内）

申請要件

• 事業承継やM&Aを計画している企業であり、具体的な経営計画書を作成して申請することが必要です。

中小企業が使える厚生労働省の補助金一覧

1. キャリアアップ助成金

キャリアアップ助成金は、主に非正規雇用労働者（有期契約、パートタイム、派遣労働者など）の正社員化や処遇改善を支援する制度です。この助成金は、雇用形態の転換や賃金規定の改定など、労働者のキャリアアップを促進する取り組みを行った企業に支給されます。

主なコース

• 正社員化コース: 有期雇用から無期雇用、または正規雇用に転換した際に支給されます。
• 賃金規定等改定コース: 賃金規定を見直し、基本給を引き上げた場合に支援されます。
• 賃金規定等共通化コース：有期雇用労働者等と正規雇用労働者で共通の職務に応じた賃金規定等を新たに作成し適用した場合に支援されます。
• 賞与・退職金制度導入コース: 有期雇用労働者等に関して、賞与・退職金制度を新たに設け、支給または積立てを実施した場合に支給されます。
• 社会保険適用時処遇改善コース: 社会保険を適用し、労働者の処遇を改善した際に支給されます。

支給額

• 正社員化コースの場合、1人あたり80万円（※中小企業の場合・最大40万円の加算要件あり）​

2. 働き方改革推進支援助成金

働き方改革推進支援助成金は、労働時間の短縮や労働環境の改善を目的に、働き方改革に取り組む企業を支援する助成金です。特に、労働時間制度の見直しや、テレワークの導入などの施策が対象となります。

主なコース

• 業種別課題対応コース: 生産性を向上させ、時間外労働の削減、週休２日制の推進、勤務間インターバル制度の導入や医師の働き方改革推進に向けた環境整備に取り組む企業が対象です。
• 労働時間短縮・年休促進支援コース: 生産性を向上させ、時間外労働の削減、年次有給休暇や特別休暇の促進に向けた環境整備に取り組む企業を支援します。
• 勤務間インターバル導入コース:勤務間インターバル制度の導入に取り組む企業を支援します。

支給額

• 業種別課題対応コース：最大250万円
• 労働時間短縮・年休促進支援コース:最大200万円
• 勤務間インターバル導入コース:最大160万円

3. 人材確保等支援助成金

人材確保等支援助成金は、魅力ある職場づくりのために労働環境の向上等を図る事業主や事業協同組合等に対して助成され、魅力ある雇用創出を図ることにより、人材の確保・定着させる取り組みが対象となります。

主なコース

• 雇用管理制度助成コース: 雇用管理制度（諸手当等制度、研修制度、健康づくり制度、メンター制度及び短時間正社員制度（保育事業主のみ））の導入・実施する場合に支援されます。
• 人事評価改善等助成コース：生産性向上に資する人事評価制度を整備し、定期昇給等のみによらない賃金制度を設ける場合に支援されます。
• 若年者及び女性に魅力ある職場づくり事業コース（建設分野）：若年および女性労働者の入職や定着を図ることを目的とした事業を行う場合に支援されます。
• テレワークコース：良質なテレワークを制度として導入・実施する場合に支援されます。

支給額

• 雇用管理制度助成コース:57万円
• 人事評価改善等助成コース：80万円
• 若年者及び女性に魅力ある職場づくり事業コース（建設分野）：支給上限額200万円等
• テレワークコース：機器等導入助成の支給上限100万円（助成率1/2）、目標達成助成の支給上限100万円（助成率1/2）

4. トライアル雇用助成金

トライアル雇用助成金は、求職者が一定期間試験的に雇用され、その後の本採用に結びつけることを目的としています。特に、職歴に不安のある求職者や若年者の雇用を支援するために導入されている助成金です。

主な対象

• 長期間職に就いていない求職者や、職歴の浅い若者を試用的に雇用した企業が対象です。

支給額

• 1人あたり最大で月額4万円が最長3か月間支給されます。

5. 人材開発支援助成金

人材開発支援助成金は、従業員の能力開発やスキルアップを目的とした研修や教育に取り組む企業を支援する助成金です。企業が行う職業訓練や技能向上プログラムに対して、助成金が支給されます。

主な対象

• 社内で実施する職業訓練や、外部機関を利用したスキルアップ講座の実施に対して支援されます。

支給額

• 研修内容や対象人数に応じて、訓練費用や賃金補助が支給されます。

まとめ

中小企業が利用できる補助金・助成金には、労働環境の改善や人材育成、事業の再構築を支援するさまざまな制度が存在します。

例えば、非正規雇用者の正社員化や賃金の改善を促進するキャリアアップ助成金、労働時間の短縮やテレワーク導入を支援する働き方改革推進支援助成金などがあります。

これらは企業の労働環境を向上させ、従業員の安定的な雇用を確保するために役立ちます。

また、IT導入や設備投資を行う企業には、IT導入補助金や省力化投資補助金が支給され、事業の効率化や生産性向上が図られます。

さらに、コロナ禍で影響を受けた企業が新たな事業分野に進出する際には、事業再構築補助金が支援の対象となります。

これらの助成金を適切に活用することで、企業は新しいビジネスチャンスを掴み、持続的な成長を実現できます。自社のニーズに合った補助金や助成金を見極め、積極的に申請を行いましょう。